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「フィンセン文書」調査報道チーム、BBCパノラマ 米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の捜査資料から、イギリス最大の投資銀行HSBCが2013年から2014年にかけて、8000万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたことが分かった。 「フィンセン文書」と呼ばれる2657件の文書を米バズフィードが入手、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に提供された。BBCの調査報道番組「パノラマ」が、各国の報道機関と提携して、漏洩（ろうえい）文書について報道を進めている。 漏洩文書のうち2100件が、「不審行動報告書（SAR）」と呼ばれるものだった。SARは違法行為の証拠ではなく、金融機関が不審と思う顧客の行動を金融当局に知らせるためのもの。 HSBCは、自分たちは常にそうした顧客の不審行動の通報について、法的義務を果たしてきたと説明している。 明らかになったHSBCのSARによると、HSBCがアメリカでマネー・ロンダリング（資金洗浄）をめぐり19億ドルの罰金処分を受けた直後から、「マルチ商法」や「ポンジ・スキーム」などと呼ばれる投資詐欺が始まった。HSBCは金融当局に、そうした違法行為に厳しく対応すると約束していた。 投資詐欺被害に遭った出資者たちの弁護団は、HSBCがもっと速やかに詐欺グループの口座を閉鎖すべきだったと批判している。 漏洩文書の中にはほかにも、アメリカの複数の大手銀行が、犯罪組織の大物の資金10億ドル以上の移転を手伝ったかもしれないなど、注目の内容が含まれている。 ■「フィンセン文書」とは 金融機関は法律上、顧客の本人確認を徹底し、犯罪者ではないかなどを確認する必要がある。 規制当局にSARを提出し、顧客の不審行動を届け出るだけでは不十分で、当局の対応を待ちながら顧客の汚れた資金を受け取り続けることは認められない。犯罪行為の証拠がある場合、金融機関は資金の移動を止めるべきとされる。 米財務省のFinCENから漏えいした文書は、複数の大手銀行を経由して資金が洗浄されていた手口や、犯罪者が匿名のイギリス企業を使って資金を隠していた様子などを明らかにしている。 フィンセン文書の調査報道を進めるICIJは近年では、世界の富裕層による資金洗浄や資金隠しの実態を明らかにした、「パナマ文書」や

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(2020/09/21)