電子戦部隊、南西方面への常駐も急務（産経新聞）
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宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛で電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが２０日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに３カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。
陸自の３部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波（ＨＦ）が中心だ。一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波（ＶＨＦ）やマイクロ波（ＳＨＦ）になる。
ＶＨＦやＳＨＦはＨＦと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。
その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。
《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とＨＦ通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自３部隊が把握し、妨害電磁波を発射》
ここまでは３部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。
《中国軍艦艇はＳＨＦを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にＶＨＦ通信で伝え、上陸した部隊同士もＶＨＦ通信で連携。陸自部隊はＶＨＦとＳＨＦの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》
離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。（半沢尚久）
