女性覆う先の見えない不安 自殺急増 専門家「相談して」（産経新聞）
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国内の女性の自殺者が急増していることが２０日、判明した。新型コロナウイルスの感染拡大により、健康被害や経済的困窮など、先の見えない不安が広がっていることも影響しているとみられる。全体の自殺者数も１～６月に減少していたが８月に大幅に増加。相談機関への相談も増えており、専門家らは「ストレスを自覚」すると同時に、「とにかく相談してほしい」と呼びかける。
■相談年齢が低下
《死にたい》《消えたい》
ＮＰＯ法人「あなたのいばしょ」が運営している２４時間制のチャット相談には、こうした相談が毎日１００件以上寄せられている。３月に立ち上げて以降、相談件数は増加し計約１万５千件にも上る。相談者の６割は女性で、平均年齢は２５・１歳だ。
「相談を寄せる平均年齢がどんどん下がってきて１０代も増えている」。代表で慶応大３年の大空幸星（こうき）さん（２１）はそう話す。職場や仕事のストレス、学校や学業の問題…。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出された４月ごろは、子育てや家事のストレスなどの相談も多かったという。
大空さんは「母子家庭の方からの相談も多く、コロナによって、金銭的に苦労を強いられている可能性がある」と分析する。
■自殺率高い日韓
日本の自殺者数は、平成１５年の約３万４千人をピークに年々減少。令和元年は２万１６９人となり、昭和５３年の統計開始以来、過去最少となった。一方、年代別の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）では、１０代だけは横ばい状態で深刻な状況は続いている。
日本と同様の傾向となっている韓国も自殺は社会問題化。２０１８年には、１万３６７０人が自ら命を絶ち、１０万人あたりの自殺者は２６・６人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も多かった。
厚生労働省によると、新型コロナの影響で、解雇や雇い止めで仕事を失った人は見込みも含めて全国で５万４８１７人（今月１１日現在）。そのうち非正規雇用は約５割を占める。非正規雇用者の割合は男性の２割に対し、女性は５割超と、女性の非正規雇用者が解雇や雇い止めに追い込まれている実態がある。失業率が上昇すると、自殺も増加する傾向にあり、予断を許さない状況だ。
また、コロナ禍での生活環境変化の影響で増えた疾患について、東京の医療情報提供サービス会社「ｅヘルスケア」が８月に全国の医師に尋ねた
