新型コロナのワクチン接種無料化、公費で負担するメリットは何?(LIMO)

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上に「ワクチンを接種すると罹患する確率が2%から1%に減る」と記しましたが、それには周囲の人の一定割合が罹患しているという暗黙の前提があるわけです。 しかし、誰もワクチンを接種しないと、周囲の人の罹患率が上がりますから、ワクチンを接種しない場合の罹患確率は明日以降、2%から次第に上昇してしまうかも知れません。 今日の患者数を所与とすると、誰もワクチンを接種しないと明日は多くの新規罹患者が出て、明後日はさらに多くの新規罹患者が出て、患者数がねずみ算的に増えてしまうかも知れません。 一方で、全員がワクチンを接種すれば明日の新規罹患者は減るかもしれず、そうなると周囲の人の患者率が下がるので、ワクチンを接種した場合の罹患確率も下がっていくかもしれません。 患者数が増えれば、自粛が広がって経済活動が制約され、税収が落ち込むでしょうし、医療費がかさむので財政による一部負担も金額が増してしまいます。一方で患者数が減れば、経済活動がフルに再開できて税収が増えるかもしれません。 その差を考えただけでも、ワクチン接種費用を財政で負担する意味は十分にあるように思います。

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(2020/09/20)