米、中国アプリの新規ダウンロード禁止 ２０日から ＴｉｋＴｏｋ１１月全面停止（産経新聞）
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【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権は１８日、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国での提供を２０日から禁止すると発表した。８月６日にトランプ米大統領が署名した大統領令に基づく措置で、新規のダウンロードができなくなる。ティックトックについては１１月１２日からサービスの全面禁止に踏み切る。
ティックトックの米国事業をめぐっては、運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が米オラクルを軸にした米企業連合との提携を交渉中。ロイター通信によると、今回の禁止措置は２０日までにトランプ氏によって取り消される可能性もあるという。交渉を踏まえてトランプ氏が措置の実施を最終判断するとみられる。
ロス米商務長官は１８日、「大統領令に基づき、米国民のデータを収集する有害な中国の行動に断固とした対応をする」との声明を出した。
一方、バイトダンスとオラクルなどの交渉で協議されているティックトックの米国事業を引き継ぐ新会社の資本構成について、オラクルやウォルマートなど複数の米国企業が合わせて過半を出資する案が浮上していることが１７日、分かった。米国側主導の経営形態にして安全保障上の懸念を払拭する狙いとみられる。
ロイターは関係者の話として、オラクルが２０％を出資し、ウォルマートと投資ファンドを合わせた複数の米企業の持ち分が６０％以上となる提携案が示されたと伝えた。米国に拠点を置く新会社はトップと取締役の過半数を米国人が占め、設立１年以内に米株式市場で上場する計画だという。
ティックトックを運営するバイトダンスは当初、オラクルとの「技術提携」で過半出資を維持する方針と報じられていた。
トランプ氏は１６日、中国側が主導することについて「好ましくない」と発言しており、政権幹部からも不満の声が出ていた。中国側の過半出資案が修正されたとみられる。
新たな提携案では、アプリの利用を通じた中国側へのデータ流出を防ぐため、「ソースコード」と呼ばれるアプリのプログラムをオラクルが検査できるようにする。米国の利用者データは米国内に保管して海外移転せず、社内にセキュリティー対応を監督する専門部署を設けるという。
ただ、バイトダンスは中国側の承認も必要だとの立場で、提携交渉が決着するかは見通せない。
