“核のごみ”処分場候補地「数十程度の市町村に絞り込むべき」 知事は発言否定 北海道(HBCニュース)
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いわゆる“核のごみ”の最終処分場選定に向けた調査をめぐり、鈴木知事は「国が候補地を数十程度の市町村に絞り込むべきだ」と国に要望したとの報道を否定しました。
18日朝、一部の新聞で鈴木知事が、今月4日、“核のごみ”の処分場選定をめぐり梶山経済産業大臣と会談した際、「調査すべき候補地を国が数十程度の市町村に絞りこむべきだ」と具体的な数字をあげて要望したとの報道がありました。
しかし、鈴木知事は、18日、道議会でこの報道を否定しました。
「特定放射性廃棄物の最終処分場の選定に関し、私が候補地を数十程度に絞るべきと、具体的な数字を挙げて大臣に発言したという事実はありません」(鈴木直道知事)
鈴木知事は処分場の選定について「国が主体となり責任をもって検討するべきだ」との考えを改めて示しました。