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　厚生労働省は１８日、同省に助言する専門家組織の作業部会を開き、新型コロナウイルスに感染した人の入院措置の見直し案を提示した。感染者を一律で入院措置の対象にせず、重症化しやすい６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある人などに限るとしている。政令などで規定する方針で、１０月中の実施を目指す。 　入院対象を限定するのは、医療現場の負担を減らし、重症者への治療に注力する狙いがある。政府は新型コロナを感染症法に基づく「指定感染症」とし、危険度が５段階で２番目に高い２類感染症以上の対応ができるようにしている。入院措置もその一つだ。 　現在は無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とするよう通知している。しかし、自治体によっては無症状者や軽症者でも入院させているケースがあり、現場の負担を高めているとの指摘が出ていた。 　医師による都道府県などへの届け出の在り方も見直す。現在は感染が疑われる「疑似症患者」も含めて届け出をしているが、見直し案では、疑似症患者については入院する人に限定する。冬にかけてインフルエンザと同時流行した場合、新型コロナの感染者と区別がつかない患者が急増することが想定されるためだ。

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(2020/09/18)