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野上浩太郎農水大臣は9月17日に就任会見開き抱負を述べた。「農林水産業の使命は、農林水産業・食品産業を強くして、豊かな農村漁村を次世代に継承していくことだ」とし、先頭に立ち、若者が自ら将来を託すことができる農林水産業・食品産業の実現に向けて全力を尽くすとした。なお菅義偉総理からは、「農林水産品の輸出、農林水産分野の改革をしっかりと進めて欲しい」と言われたとした。 農林水産業の現状について「国民に食料を安定的に供給するとともに、食品産業・関連産業とともに地域経済を支えている。高品質な農林水産物・食品、和食などは日本の成長の糧となる潜在力を有している。TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定など新たな国際環境に対応して、生産基盤の強化、海外の新たな新市場の開拓が必要になる。 その中で、農林水産業の潜在力を最大限に引き出し、成長産業化を図るために、農業の集約や農協改革などを行ってきた。その結果、生産・農業所得は6年間で5，000億円以上増加し、農林水産物輸出額は7年で倍増するなど、着実に成果が表れている」と述べた。 続けて、新型コロナウイルス感染症の影響について、「需要減少・価格低下に見舞われた農林漁業者、加工業者、甚大な影響を受けた外食事業者に対する支援を確実に行っていく。今後も起こりうる食料供給上のリスクや、新たな生活様式による需要変化、社会全体のデジタル化の進展にも対応していく必要がある。これらの課題に対応しつつ、これまでに行ってきた改革を着実に実施することで、農林水産業の成長産業化・地域の活性化、食料安全保障の強化、食料自給率の向上を図っていく」と述べた。 農林水産品の輸出目標、2030年・5兆円実現に向けては「新型コロナウイルスの拡大により、2020年1～7月は前年同期比6.7%減となったが、7月単月では2.2%増と明るい兆しも見え始めている。しかし、世界的な影響は続いており、現状の商流を途切れさせないための支援などを、緊急経済対策において実施している。輸出本部を中心に政府一体となり、生産から輸出まで各段階の取り組みを強化する必要がある。輸出規制国への対応強化、輸出先国向けの販売戦略強化などあらゆる手段を講じていく」と述べた。 牛肉輸出については「3、4月の輸出額は大きく減少したが、5月以降は米国向けなどを中心に回復しつつある。7月の輸出量は全体で37

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(2020/09/18)