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半導体メーカーの米NVIDIAが、英国のプロセッサIPライセンスを開発・提供するArm（アーム）社を、孫正義氏率いるソフトバンクグループ（以下ソフトバンクG）から買収する契約を結んだと発表した。 【全画像をみる】ソフトバンクGの“4.2兆円” Arm売却で、半導体業界に「次に起きること」 ソフトバンクGは、運営するビジョンファンドの収益悪化が課題となっており、2016年に310億ドルで買収したArm社の株式を、NVIDIAに最⼤400億ドル（約4.2兆円、1ドル＝105円換算）で売却することになった。 取り引きにはイギリス、中国、EU、アメリカなどの規制当局の承認が条件となっており、完了まで18カ月かかると見込まれている。 NVIDIAは、AI学習向けの演算装置としてGPUの需要が急拡大したことなどから、2014年に15ドル前後だった株価が、2020年9月2日に573.86ドルの最高値をつけるなど、大きく跳ね上がっている。いまや株式市場でも注目の銘柄の1つだ。 9月11日時点の時価総額は、半導体の巨人インテルの約2000億ドルを抜き去って、3000億ドル超に達している。 なぜ今、NVIDIAはArmの巨額買収を決めたのか。NVIDIAの狙いと、今後半導体産業に与える影響について考察してみよう。

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(2020/09/14)