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6月はジョージ・フロイド事件に抗議するBLMデモが盛んに行われ、デモに乗じた暴力も吹き荒れた日々だった。 デモでは感染拡大が懸念されたが、予想に反してニューヨークではその後も感染数は減少を続け、今、ニューヨークは全米でも最低レベルの陽性率（4週間連続で0.9%前後）を維持している。 大部分の州がニューヨークより高い陽性率で、無制限に感染者が流入する事態を懸念したニューヨーク州知事は6月25日、感染拡大州からニューヨーク州に人が移動する場合、申告書を提出した上で、14日間の自己隔離を義務付けた行政命令を出した。申告書の提出を要求された場合、拒否すると2000ドルの罰金、さらに申告内容に虚偽が発覚した場合、追加の罰金が課せられる可能性もあり、陸路でも州境で抜き打ちの検問がある。 ニューヨークを訪れても2週間、自己隔離しなくてはならないのならば多くの観光客は来ない。 これらの制限がニューヨークを訪れる人々に歯止めをかけ、経済再開の足かせになっている面は否定できない。しかし仮に観光客が戻ってきたところで、今のニューヨークはそれをきちんと受け入れる体制にない。

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(2020/09/10)