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日本政府が、18歳から19歳の犯罪に対する処罰を強化するために、法改正を推進していると産経新聞などが、9日報じた。 【写真】もっと大きな写真を見る 報道によると、法務省の諮問機関である法制審議会はこの日、18歳から19歳の犯罪を犯した場合、提訴された後、実名報道を許容するなどの内容を盛り込んだ少年法改正要綱案を準備した。 18歳から19歳に少年法が適用されることは変わらない。原則として犯罪を犯すと、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の調査官が成長の背景などを調査する構造は維持される。 今回の要綱案によると、この年齢の者が重罪を犯す場合には、検察に送致して成人犯のように扱うことになる。これまでは故意的な殺人の場合に限って、検察に送致したが、検察への送致対象を強盗や強姦、放火など、無期懲役や禁錮1年以上の犯罪に拡大する。 また、起訴された時点から、成人と同じように顔と実名を公開し、メディアに報道されるようにする方針だ。 法務省はこの要綱案をもとに、少年法の改正案を準備し、来年の通常国会に提出する。 なお、日本は2022年4月から民法上の成人年齢を満18歳に引き下げられる。

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(2020/09/10)