【リンク先抜粋】
　安倍晋三首相の辞任後を受けて行われた、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の大手3紙と共同通信の世論調査が出そろった。いずれも自民党支持率が前回調査から10ポイント上昇。第2次安倍政権の実績について尋ねた朝日、読売、共同の調査では「評価する」という回答がいずれも70％を超えた。世論に影響を与えたのは何か。 【表】各社の世論調査結果の比較 　安倍氏が2020年8月28日に辞任表明した後、共同（1回目）が8月29日と30日、朝日が9月2日と3日、読売が9月4～6日、毎日が9月8日に、それぞれ世論調査を実施した。共同は自民党総裁選の顔ぶれが固まった9月8日と9日にも2回目の世論調査を行っている。 ■7年8カ月の評価、3社とも「評価する」が70％台 　このうち、内閣支持率を調べた共同（1回目）、読売、毎日の調査では共同が支持率56.9％（前回調査の8月22、23日から20.9ポイント増）、読売52％（前回調査の8月7～9日から15ポイント増）、毎日50％（前回調査の8月22日から16ポイント増）と、いずれも不支持率（共同34.9％、読売38％、毎日42％）を上回った。 　第2次安倍政権の7年8カ月の実績に対する評価を尋ねたのは共同（1回目）、朝日、読売。共同の調査では「評価する」が21.2％、「ある程度評価する」が50.1％で計71.3％。朝日では「大いに評価する」が17％、「ある程度評価する」が54％で計71％。読売は「大いに評価する」が19％、「多少は評価する」が55％で計74％だった。 　政党支持率については4社とも尋ね、自民党を支持すると回答した人は共同（1回目）が45.8％（前回調査から12.9ポイント増）、朝日が40％（同10ポイント増）、読売が41％（同8ポイント増）、毎日が39％（同10ポイント増）となった。逆に野党各党はおおむね支持率を下げている。 　4社の調査はいずれもコンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式だ。共同、朝日、読売は調査員が電話で対象者から聞き取り、毎日では携帯電話はショートメール、固定電話は自動音声にプッシュ番号で回答する方式だった。 　有効回答数は共同（1回目）が固定電話で528人、携帯電話で522人の計1050人、朝日が固定から534人、携帯から596人の計1130人。読売が固定か

続きはこちら

(2020/09/10)