【リンク先抜粋】
　NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 　記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発生していたが、なぜ今回の問題について対策を取れていなかったのか。経営責任をどのように考えているか 丸山：銀行の口座振替で（ドコモ口座に）お金を充当するサービスは2017年からやっていた。銀行口座とドコモ口座の名義が一致していなくても使えるなど、緩い形で運用していた。その後、いくつかの問題が発生しており、それではセキュリティ上の問題があるだろうという指摘から、名義の一致確認などに取り組んでいた。 　しかし、これらはドコモ回線契約者に限ってサービスを提供していた当時のもの。今回の件は、それと全く違う問題と認識している。 前田：りそな銀行の問題が2019年5月に発生したのは事実。当時はドコモ口座をドコモ回線契約者のみ提供していた。回線契約で本人確認ができているという前提で、銀行口座とドコモ口座をひも付ける仕組みだった。その中で不正利用事象がいくつか発生していると、りそな銀行から報告があり、回線名義と口座名義が完全一致するという確認事項を追加するなど対策を講じていた。以降、同様の問題は発生していない。 　今回の話は回線契約ではなく、回線契約がない方の不十分な本人確認によって発生した問題と認識している。 ――りそな銀行の問題が発生した後に、ドコモ契約者以外への提供を解放している。回線契約で本人確認していたというが、条件を緩めているように見えるがどう考えてい

続きはこちら

(2020/09/10)