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韓国政府が、新型コロナウイルス感染症経済対策の一環として、国民に2万ウォン(約1800円)の通信費を支援することを決めたことに対して、政界で論議が高まっている。 【写真】もっと大きな写真を見る ムン・ジェイン(文在寅)大統領と政府は、今回の緊急支援で、全国民への支給ができたかった点を勘案し、「小さな誠意と慰労」として、このような支援策を発表したが、野党では一斉に「より困難なところに投入されるべき9200億ウォン(約822億円)」という酷評を受けた。 文在寅大統領は10日午前、大統領府の本館忠武室において、第8回緊急経済会議を主宰し、「政府の防疫措置に協力するために、多数の国民の非対面活動が急増しただけに、すべての国民に通信費を一律支援することにした」とし「少ない金額ではあるが、13歳以上の国民すべてに通信費を支援する」と明らかにした。 文在寅大統領は「新型コロナウイルスにより、自由な対面接触と経済活動が困難になった国民のため、政府からの小さな慰労かつ誠意である」と説明した。 しかし、野党からは一斉に、4次補正予算案に盛り込まれた通信費の支援策に反対する声が出た。

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(2020/09/10)