米中、南シナ海で批判応酬 東アジアサミット（産経新聞）
【リンク先抜粋】
【シンガポール＝森浩、ワシントン＝黒瀬悦成】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日米中韓など域外８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が９日夜、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。双方ともＡＳＥＡＮを自陣営に取り込みたい意向だが、加盟国内では対立激化を嫌気し、米中の間でバランスを取る動きが強まっている。
外相会議でポンペオ米国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた２０１６年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判断を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。中国が香港に国家安全維持法を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることについても懸念を訴えた。
一方、中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。
中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を積極的に展開。人工島の造成に関与した中国企業に制裁を科すなど圧力を強化している。
南シナ海の領有権をめぐって、中国との対立が先鋭化するベトナムのミン副首相兼外相は１０日、「米国が南シナ海の平和を維持するために役割を果たすことを望む」と関与強化を期待する意向を示している。
ただ、ＡＳＥＡＮには、南シナ海での中国の挑発的な行動を問題視しつつも、中国の経済的な影響力を無視できず、米中対立と距離を置く動きが広がる。インドネシアのレトノ外相は会議前、「米中のライバル関係にかかわりたくない」と断言。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンのドゥテルテ政権も８月、南シナ海で米中を含む他国が実施する軍事演習に自軍は参加しないと表明した。
