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　経済同友会は10日、コロナ禍からの経済再生や次期政権の課題を議論する夏季セミナーを都内で開いた。経営者ら約40人が参加し、取り組みの遅れが指摘される官民のデジタル化の推進に向け、次期政権に対し「デジタル庁」設置を期待する声が相次いだ。 　デジタル庁は、自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官が創設の意向を表明し注目されている。セミナーでは、デジタル化推進の「中核になる」（食品宅配大手オイシックス・ラ・大地の高島宏平社長）と評価した上で、データの「見える化」で政府の政策効果が検証しやすくなるとの意見が出た。

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(2020/09/10)