【リンク先抜粋】
新型コロナウイルスの影響で経営に苦しむ県内の医療機関が10日、大野知事に財政支援を要望し、共同の記者会見を開きました。 会見には、県社会保障推進協議会に加盟する団体の代表者らが参加しました。 県民主医療機関連合会の宮岡啓介会長が、医療機関や介護事業所では、患者の減少により経営悪化が続いて、自助努力では挽回することが不可能とし、緊急財政支援を求める要望書を県に提出したことを明らかにしました。 また、県内の開業医師、開業歯科医師が加入する任意団体「県保険医協会」が行った会員アンケートの結果を報告。 ことし4月と5月の診療分について医科、歯科ともに9割以上が去年の同じ時期と比べて「外来患者数が減少」「保険診療収入が減少」と回答しました。 また、「コロナ禍」の受診抑制は、医療機関の経営だけではなく、患者の健康にも影響を及ぼしていると指摘しました。

続きはこちら

(2020/09/10)