コロナ禍で収入減、球界も“特措法”必要／寺尾で候（日刊スポーツ）
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＜寺尾で候＞
日刊スポーツの名物編集委員、寺尾博和が幅広く語るコラム「寺尾で候」を随時お届けします。
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約3カ月遅れで開幕したプロ野球は、なんとかペナントレースを折り返した。ただ球団経営はどこも今期赤字が必至で、深刻な状況が続いている。
この日開催されたNPBとJリーグの「第15回新型コロナウイルス対策連絡会議」では、上限5000人と定められてきた球場収容人数の緩和が議論された。
経営側にとって、8月から予定していた収容を50％まで緩和できなかったのは誤算だった。政府の指針で9月以降も継続。球団経営は、2度の見送りでさらに厳しくなった。
球団の売上は、年間平均100～150億円で、一部で300億円超の球団もある。固定費だけがかかる無観客よりはましでも、軸になる入場料収入の激減は痛い。このままいくと、50億円以上の赤字計上も予想される。
経営サイドは選手の年俸減額に踏み込まないできたが、今も世界的にコロナ禍に終息の見通しが立たない以上、ここにきて来シーズンを見据えた対処を検討せざるを得ないだろう。
週明けの9月14日には12球団オーナー会議が開催される。経営トップの話し合いで焦点になるのは、「野球協約」及び「統一契約書」の改正が具体的に議論されるか否かだ。
選手が球団と交わす「統一契約書」には、感染、天災など、不測の事態を想定した減額制限の明記がない。その点が選手の参稼報酬に手をつけられない足かせにもなった。
会議後のWEB会見で専門家は、コロナ感染が減少傾向にあるとした上で、「第3波への対応が今後の主体になる」（愛知医大・三鴨広繁教授）と説明するなど先行きは不透明だ。
球団トップからは「この状態が続けば、来年はもたないところがでてくる」と悲痛な声も聞こえる。一方で、窮迫した経営を踏まえた選手会の対応も注目される。
不可抗力的な有事に対応する規定の策定に踏み切れるだろうか。プロ野球界にもコロナ禍を乗り切る“特措法”を検討するタイミングがきているのかもしれない。
