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　栃木県那須塩原市が独自の新型コロナウイルス対策として打ち出した観光事業者へのＰＣＲ検査実施と、その財源にする入湯税引き上げが、観光業界を二分している。同市が開いた事業者向け説明会では市の意向に理解を示す関係者がいる一方、「（事業者に）陽性が出たら風評被害が大きい」「日本一高い入湯税になる」など異論も相次いだ。渡辺美知太郎市長は１２月からの引き上げを目指しているが、事態収拾に向け軌道修正も示唆する。 　同市は、観光事業者対象のＰＣＲ検査について、１０月に本格始動し、計画では６００人を対象に月に１回検査を行う。その財源となる入湯税引き上げは入湯客数の８割を占める宿泊客が対象。現行の１５０円から３５０円に、自炊の宿泊は１００円から３００円にそれぞれ２００円引き上げる。引き上げ期間は令和４年３月末までとしている。 　市は「感染対策の見える化で観光への信頼を高めたい」としているが、市内の観光業界は揺れている。先月末には検査実施の見直しと入湯税引き上げ中止を市に求め、渡辺美知太郎市長らに関係者が要望書を提出。今月４日に同市関谷のハロープラザで開かれた市の説明会でも賛否が分かれた。 　説明会で渡辺市長は「引き上げは（１２月から令和４年３月末までで）極めて限定的。本来の医療目的税が実現できれば、すぐに廃止したい」との考えを示した。また、ＰＣＲ検査については、これまで１人１万円としていた事業者負担について「大量に注文すれば、安くすることができる。１人３千円くらいで受けられるようにしたい」と述べ、医療機関と調整を進める考えを明かした。 　説明会には、市内の塩原温泉と板室温泉の旅館、ホテルの経営者ら約３０人が出席。入湯税引き上げでは板室温泉を中心に賛同の声があったが、反発も多かった。「日本一高い入湯税になる。値上げの決め方も乱暴で行政に対する信頼がなくなる」（塩原温泉の旅館経営者）、「各旅館やホテルで宿泊料が違い、一律引き上げは納得できない」（同）などが反対の理由だ。 　また、ＰＣＲ検査実施も理解を示す声が多かったが、反対の中には「月に１回やっても意味がない」（同）、「陽性が出たら風評被害の影響が大きい」（同）などの意見があった。 　渡辺市長は「コロナ禍の中で、観光業は予測不能なリスクにさらされている。日本初の取り組みで、いろんな意見はあるが、宿泊料に合わせた値上げなど可能

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(2020/09/07)