関西経済、脱「中国一本足」が急務 ２年度のマイナス成長は日本全体より小幅も（産経新聞）
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シンクタンクのアジア太平洋研究所が、令和２年度の関西経済の実質成長率は前年度比５・２％減と、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込むとの予測をまとめた。日本全体（５・９％減）よりは下落が抑えられる見通し。国内のほかの地域より輸出に占める割合が高い中国経済の回復が速いためだ。ただ、中国経済は米国との貿易戦争で冷え込むリスクがあり、中国に頼りすぎる“一本足打法”からの脱却が求められる。（岡本祐大）
研究所が７日までにまとめた予測によると、２年度の実質域内総生産（ＧＲＰ）の前年度と比べた下落幅は、リーマンショックの影響があった平成２０年度（３・４％減）や２１年度（３・９％減）より大きくなるとみられる。
日本全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率よりは０・７ポイント程度、小さくなる見通しだ。
８日には令和２年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の改定値が発表され、速報値の前期比２７・８％減（年率換算）から下方修正されるとの見方が有力だ。関西の成長率は公表されないが、やはり「全国より落ち込みは小さい」と見られる。
関西のマイナスが日本全体より小さいのは「関西経済と中国のつながりが強い」（稲田義久・数量経済分析センター長）からだ。
関西は半導体などの電子部品を中心に、輸出における中国向けの割合が全国より５ポイント程度高い。その中国の経済は世界に先駆けて新型コロナの影響から回復へ転じ４～６月期ＧＤＰは年率換算で前期比５５％程度のプラスとなった。
この結果、関西の４～６月期の輸出は中国向けが牽引（けんいん）して前年同期比１２％減に。全国（２５・３％減）に比べ“被害”は抑えられた。２年度全体でもこの傾向は続くとみられる。
ただ、対中依存度の高さは不安定要因でもある。１１月の米大統領選挙が絡み米中摩擦激化の恐れがあるからだ。中国経済そのものの冷え込みに加え、米国の中国企業に対する禁輸措置で、半導体部品をはじめとする電機、電子関連で関西企業への余波がありそうだ。
稲田氏は関西の企業などに対して「対中輸出や（輸出にカウントされる）中国からの訪日外国人客へ依存する『一本足打法』から、事業を広げることを検討すべきだ」と訴える。
具体例として、中国以外の国・地域への輸出先の開拓や、幅広い国・地域の人にウェブなどで楽しんでもらえるリモート観光の導入などを挙げた。
