『利用者１億人減』大阪メトロ民営化後で“初の赤字６２億円”大阪都構想への影響は？（MBSニュース）
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大阪メトログループは、今年４月～６月の決算が“民営化後で初の営業赤字に陥った”と大阪市議会に報告しました。「大阪都構想」にも影響を与えるかもしれません。
大阪メトログループの今年度・第１四半期の決算は、営業収益が前年同期比４２％減の２７１億円、営業赤字は６２億円となりました。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減するなど、地下鉄の乗車人員が期間中に約１億人減少したということです。
実は「大阪都構想」が実現した場合の財政シミュレーションでは、大阪メトロからの配当金や税収が想定されていることから、自民党議員は大阪メトロの今後の経営計画について問いただしました。
（自民党大阪市議団 前田和彦政調会長）
「（中期経営計画の）数字の合理的な算出は難しいということでしょうか。」
（大阪市高速電気軌道 河井英明社長）
「結論、そうでございます。４月５月、底になったところで、この状況から（今後）どうなるのかなかなか見通せなかった。」
大阪メトロは今後、新型コロナウイルスの感染が経営に与える影響を見極めながら、経営計画を改めて示したいとしています。
