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2020年9月4日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より260円10銭安の23,205円43銭となりました。 前日3日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の下げ幅が一時1,000ドルを超えました。終値は前日比807ドル77セント安の28,292ドル73セントで、下落幅は6月11日以来、約3カ月ぶりの大きさでした。 これを受けて4日の日本株も売りが優勢となりましたが、米株に比べると下げは限られました。 今週の動きはどうなるでしょうか。気になるのはやはり米株の動向です。3日の米株式市場では特に悪材料がないにもかかわらず、ハイテク株が大きく売られました。アップル株は前日比8％安と急落しています。 背景には米株の過熱感があります。米国では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、経済活動にも影響が出ています。それにもかかわらず、米株式相場は上昇してきました。特にハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は足元で最高値更新を続けていました。 ここからバブル崩壊のように下落するのは考えにくいところですが、上昇一服で利益確定の売りなどが出やすい局面でもあります。日経平均も3日、コロナによる急落前の水準を回復しています。調整圧力がかかりやすいところでもあり、注意が必要です。 さらに気になるのは、商いが細っていることです。4日の東証1部の売買代金は1兆8713億円で、4日連続で2兆円を下回りました。9月に入ってから一度も2兆円を超えていません。急な値動きになることもあるので柔軟に対応したいところです。 安倍晋三首相の辞任表明にともなう自民党総裁選では菅義偉官房長官が優勢だと考えられています。現政権からの政策を継承していく考えを示していることから、新政権となっても株価に与える影響は小さいでしょう。 むしろ、コロナ禍により実体経済が下振れしつつある中で、今後どのような政策を打ち出してくるかといったところに投資家の関心が集まりそうです。

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(2020/09/06)