定年後に必要な資産額は「退職時の年収の何倍」あればいいのか?(LIMO)
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そこで改めてフィデリティの「退職準備の指標」をみていただきたいと思います。フィデリティ・インスティテュート 退職・投資教育研究所では、退職後の生活に最も大きな影響を与えるのは、現役時代の生活様式、より直截的には退職直前の年収だと考えています。
そのため退職後の必要資産額も、現役時代の年収、特に退職直前年収に影響を受けると考え、準備すべき必要額を金額ではなく、年収の倍率で設定することをお勧めしています。具体的には、退職時点での必要資産額を退職時点の年収の7倍が一般的な目標と捉えています。
非常に高い目標で、しかも若い人にとってはさらに20年先、30年先のゴールですから、年収倍率であってもなかなか現実感がありません。
そこで、そのゴールを達成するための適切な途中経過の目標として、30歳で年収の1倍、40歳で年収の2倍、という道しるべも設定しました(下図をご参照ください)。若い方々が退職準備の“見える化”を進めることで、若い方々に退職準備を自分事にできるよう指標化しています。
こうした啓発活動が本当に必要だということが、今回のアンケート調査によって明らかになりました。
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