電機・電子部品は打撃深刻 ５Ｇや新技術が拡大のチャンス（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染拡大は電機、電子部品メーカー各社の令和２年４～６月期連結決算に大きく影響した。外出規制やテレワークの拡大で自動車向けやオフィス向けの製品が幅広く低迷した一方、巣ごもり需要を捉えたゲーム機など一部の製品が伸長。各社は感染対策と経済活動の両立を前提とした製品やサービスの開発が求められている。（山本考志）
【グラフ】巣ごもり需要で「あつ森」快進撃
■自動車の低迷響く
「航空、車載関係への収益インパクトが大きい」
パナソニックの梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）は７月３０日に開いた４～６月期連結決算の発表会見で、新型コロナの影響についてこう説明した。
決算では売上高が前年同期比２６・４％減の１兆３９１９億円、最終損益が９８億円の赤字（前年同期は４９７億円の黒字）となり、４～６月期としては９年ぶりの赤字に。同時に発表した３年３月期連結業績予想は売上高見通しが前期比１３・２％減の６兆５千億円、最終利益見通しが５５・７％減の１千億円とした。
世界各国で将来への不安から自動車の買い控えが続くほか、渡航制限で航空機の需要が落ち込み、関連製品が不振に陥ったことが響いた。
一方で梅田ＣＦＯは空調機器や第５世代（５Ｇ）移動通信システム関連などの製品で販売が伸びているとし、「しっかりとした増産投資で事業を構造転換して今年度をやりきる」と話した。
自動車産業の低迷は電子部品メーカーにもおよび、オムロン、京セラ、日東電工、日本電産、村田製作所、ロームの大手６社の４～６月期決算はいずれも減収となった。
近年は自動車の電装化で電子部品の点数が増え、業界への追い風となっているが、村田製作所の竹村善人常務執行役員は７月３１日の決算会見で「新型コロナ禍が最終消費にどう影響するかを考えると楽観はできない」と慎重な姿勢を見せた。
■テレワークで明暗
また、感染対策に伴うテレワークの拡大はオフィス向け製品の販売を直撃した。複合機などを扱うシャープの野村勝明社長は８月５日の決算会見で「オフィスの閉鎖が続き、商談や設置が進まなかった」とした。
京セラは自社が扱う複合機などの使用状況をリモート（遠隔）で把握する。企業でテレワークが拡大した国内や欧州で大きく印刷枚数が落ちており、谷本秀夫社長は７月３０日の決算会見で「日米は回復傾向にあるが、感染者の増
