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梨花（イファ）女子大学のチョ・ドンホ教授（元国家安保戦略研究院長）は４日、「米大統領選挙を控え北朝鮮が国際社会の追加制裁を招くほどの軍事的挑発は避けるだろう」と予想した。北朝鮮が１０月１０日の朝鮮労働党創建記念日の閲兵式で新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を公開するかもしれないとの懸念が提起される中で、「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が先軍（軍優先）と先経（経済優先）の岐路で悩んでいる」としながらだ。 チョ教授は下半期の外交安全保障見通しに関する中央日報とのインタビューで、「古今東西を問わず、最高指導者の最大の関心は政権の安定的管理。金委員長は執権後に内部安定に注力した後に経済に力を入れ始めた」と話した。 その上で「経済安定化に向けては外部資本と労働力投入が切実なため北朝鮮は２０１８年に南北対話と米朝対話に出たが、まともな成果を出すことができなかった。現在先軍の誘惑を感じながら、先経との岐路に立っているだろうが、挑発に出る場合の大きな費用とリスクを抱えることはできないだろう」と付け加えた。 Ｑ：北朝鮮が下半期に戦略的挑発に出る可能性はあるか。あるならばどのような形態になるか。 「金委員長は軍事的カードである挑発をめぐり、絶えずやるのかやめるのかを天秤にかけるだろう。結論から言えば先軍の誘惑を持っているだろう。父親の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は先軍だったが、先軍に回帰するなら軍隊だけ持って生きることはできない。（金正恩執権以降）『人民』の支持を受けるために経済と核を並進するカードを切り、結局核問題のため経済が振るわない。経済正常化に向けては外部資本の誘致が核心だが核開発をしながら対北朝鮮制裁で厳しくなった。 そして核開発完成を宣言し先経に進んだ。南北関係と対米関係を通じた試みだったが昨年２度目の米朝首脳会談が決裂し、結局この戦略も失敗した。現在は長期戦と自力更正を掲げているが、先経からは後退した。いまは次の局面で先経が可能なのか、いっそ先軍に進むのが良いのではないのかをめぐり天秤にかけるだろう。 そうした次元で戦略的挑発が良いのか悪いのかを絶えず計算しており、先軍路線に対する検討は強化するだろうが国連安保理が招集され追加制裁を招くほどの核実験のような戦略的挑発はしないだろう。あえてするならば大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を弱めに行ったり

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(2020/09/06)