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　入居者に負担が大きい月額賃料への転換が増えると、政府は規制に乗り出した。月額賃料への切り替え時の転換率をこれまでの4.0％から2.5％に引き下げたのだ。不動産専門家は「新規の賃貸入居者は転換率規制の対象ではない上、既存の賃貸入居者は賃貸借契約が終了後、オーナーが賃料を最大限引き上げようとするはずなので、結局は朝三暮四の対策になる」と指摘した。オーナーにとっては、入居者の同意なしで賃貸保証金の額を引き上げることができない上、月額賃料の収益率まで低下する。そして、賃貸したところで収益が出ないため、オーナーが賃貸物件を引っ込めれば、供給減少で賃料がさらに上昇するとの見方も示されている。 　ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは著書「華やかな約束、憂うつな成果」で、「好ましい意図を掲げ、政府が打ち出した政策が当初の約束通りに成果を上げたケースがあれば例を挙げてほしい。経済的弱者を助けるという名目で実施した政策は当事者をさらに貧困にさせるものだ」と指摘した。公益と善意を掲げる政府の介入が正反対の結果を呼んだのだ。フリードマンはこの著書で「不利な立場にいる人々のためだという賃貸料規制が住宅建設を減少させ、結果的に賃貸入居者の負担を増大させた」とも指摘した。 　現実を無視した政府の市場介入がどんな結果を生むのかは歴史が明確に示している。「庶民の住居安定」のためだと言いながら、むしろ庶民の賃貸入居者を苦しめる政府の不動産規制は市場介入の失敗例として歴史に記録されることだろう。 キム・スンボム産業1部次長

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(2020/09/06)