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TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月11日（火）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士の横山智実さんが“少年法の厳罰化”について述べました。 ◆少年法が厳罰化…一方で少年犯罪数は減少 少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会は、18～19歳を中間層とし、上下の世代と異なる扱いをすべきとの案をまとめました。罪を犯した場合、全て家庭裁判所に送致する仕組みは維持する一方、その後に検察官送致する対象事件は拡大し、厳罰化するということで9月9日にも正式に承認する見通しです。 これに対し、横山さんは「少年犯罪は凶悪化しているわけではない」と言います。2018年度の犯罪白書をみると、近年は少年犯罪の事件数が減少。犯罪の内容は窃盗、傷害、詐欺、道路交通法違反の順で多いものの、「私の感覚ではネット型非行や特殊詐欺への加担が増えてきている」と言い、総じて「厳罰化が本当に必要なのか」と疑問を呈します。 少年事件の手続きに関し、現行制度上は全ての事件が警察や検察から家庭裁判所に送られ、そこで審判と調査が行われます。この調査は、心理学や社会学を学んだ調査官が罪を犯した少年の家庭環境や学生生活などを調べ、当人が犯罪を繰り返さないためには何が必要なのかを調査するというもの。その後、16歳以上の年齢で故意に人を死なせてしまった場合は家庭裁判所から検察官に送致され、「大人と同じような裁判手続きになる」と横山さん。今回の法制審議会では、故意に人を死なせた場合に加え、罰則が1年以上の懲罰または禁固刑の罪を犯した場合も原則的には検察官に送り返され、大人と同じ裁判を受けることになると解説。 ◆厳罰化よりも教育の見直し、生活環境の整備を 厳罰化で何が不利益になるかと言えば、有罪になると前科が付いてしまうこと。すると職業選択の幅が狭まってしまうだけでなく、少年院などでの教育の機会が失われるとともに、刑事裁判になると実名報道され、社会的なやり直しが困難になることが考えられます。 そもそも少年犯罪の原因として考えられるのは、ものの良し悪しを判断するための「教育が不十分」なこと。そして、「人間関係の希薄化」。親密な仲間を作ることができず、悩みも相談できないため「ストレスを抱え、どう発散すればいいのかわか

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(2020/09/05)