自民党総裁選 敵基地攻撃能力も争点に（産経新聞）
【リンク先抜粋】
安倍晋三政権が始めた「敵基地攻撃能力」の保有の検討が次期政権の課題になり、具体化するかが注目される。自民党総裁選への出馬を表明している菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の間には考えに隔たりもあり、総裁選でも争点になりそうだ。
■菅氏 安倍路線を継承
党総裁選で最有力の菅氏は２日の出馬表明の記者会見で、安倍首相の検討を継承する考えを示した。「自民党から憲法の範囲内、専守防衛の範囲内においての（能力保有を求める）提言書をいただいている。これから与党ともしっかり協議しながら進めていきたい」と述べた。
首相は８月２８日、辞任表明の記者会見で「一時の空白も許されない」と強調し、能力保有に向けて「速やかに与党調整に入り具体化を進める」と語った。菅氏は４日の官房長官としての定例記者会見でも「わが国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と首相発言をなぞるように述べ、「政府内で引き続きしっかりと議論をしていく」と説明した。
■岸田氏 にじむ慎重姿勢
対抗馬の岸田氏は１日の出馬表明記者会見で「実際のところ、専守防衛やわが国の平和憲法との関係で、現実的な対応ができるのかといった観点から、しっかりと議論を進めていくということではないか」と述べた。議論を進める考えは示すが、菅氏に比べると慎重姿勢もにじむ。
■石破氏 課題の多さ指摘
元防衛相で党国防族重鎮の石破氏は１日の出馬表明記者会見で、現在の自衛隊の装備体系では敵領域での攻撃能力はないと説明。「そういうものを能力的に保持しようとするならば、自衛隊の装備を相当に変えていかねばならない。そのためにはものすごい年月がかかる」と指摘し、是非は明言しなかった。
安倍首相は飛来するミサイルの迎撃だけではなく、敵のミサイル拠点をたたく能力を持つことで抑止力向上を図るべきだと考えている。首相の意向を受け、自民党は８月４日、能力保有を求める提言を政府に提出。政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論を本格化したが、首相の退任で推進力が弱まる懸念もある。
連立を組む公明党は能力保有に反対論が根強い。自民党幹部は「安倍首相の退任を機に、公明党は後継首相に『やめてくれ』と迫るだろう」と危惧する。菅氏は公明党とのパイプが太く、自民党内では「菅氏と公明との距離の近さが吉と出るか凶と出るか」（国防族議員）との声が出ている。
