敵基地攻撃能力で首相談話発表へ 与党協議を促す（産経新聞）
【リンク先抜粋】
安倍晋三内閣が９月に方向性をまとめる方針だった敵基地攻撃能力を含む安全保障戦略の新たな方向性について、次期政権に判断を委ね、与党協議を促す首相談話を発表する方針を固めたことが５日、分かった。週明け以降、発表する。談話では年内に結論を得ると記すが、自民党が提言した「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」は盛り込まない。
政府関係者によると、首相談話は閣議決定を経ない形でまとめられる。年末に改定を目指していた国家安全保障戦略も来年以降に先送りされる公算が大きくなった。
政府は８月２６日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、敵基地攻撃能力に関する素案をまとめたが、首相談話には反映しない。公明党が慎重な姿勢を示したためで、与党協議も含めた検討は今月１６日に発足する予定の新内閣が担う。
安倍首相は６月の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受け、安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した８月２８日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。
