アベノミクス 景気の好転、数字が語る（産経新聞）
【リンク先抜粋】
平成２５年９月２５日のニューヨーク証券取引所。安倍晋三首相は集まった約３００人の投資家らを前に「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）！」と強い自信を示した。
【表】キャッチフレーズで振り返る安倍政権
物価が持続的に下落し経済が縮小するデフレ不況の脱却と、輸出を減退させる歴史的円高の是正を打ち出した第２次安倍政権。２４年１２月２６日の政権発足前から市場は好転し、翌２５年の日経平均株価上昇率は５７％と４１年ぶりの株高に沸いた。
アベノミクス相場が事実上始まったのは民主党政権の野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明した２４年１１月１４日からだ。歴代最長となる７年８カ月の長期政権を経て、安倍首相が辞意を表明した令和２年８月２８日までに日経平均は２・６倍（８６６４円から２万２８８２円）に上昇、為替相場は３３％（１ドル＝８０円から１０６円）も円安に動いた。
仕事を探す人１人に対し求人が幾つあるかを示す有効求人倍率も、１倍を大きく上回る水準に回復した。
「明確に数字が上がったのは否定できないと思う。経済は数字だ」。盟友として政権を支えた麻生太郎副総理兼財務相の言葉が、アベノミクスの成果を端的に物語る。
その原動力が日本銀行の「異次元の金融緩和」だ。黒田東彦総裁は平成２５年４月４日、「戦力の逐次投入をせず、必要な政策を全て講じた」と述べ、大量の国債購入を通じて市場へのお金の供給量を２年で倍増させると宣言。金利を低下させ、企業活動を活性化したことで、急速な円安株高を呼び込むことに成功した。
物価上昇率も日銀が掲げた２％目標は依然遠いが、「持続的に下落するという意味での『デフレ』ではなくなった」（黒田総裁）。
この大胆な金融政策と機動的な財政政策で景気を刺激し、成長戦略による経営環境の改善で企業の投資や賃上げを促せば、可処分所得が増えた個人の消費も喚起できる。それがアベノミクスの「三本の矢」が目指した「成長の好循環」だ。
だが２６年４月の消費税増税後は個人消費が低迷し、物価も伸び悩んだ。米中貿易摩擦など海外要因で輸出が鈍化すると景気は失速し、政権発足と同時に始まった回復局面は３０年１０月で終了。令和元年１０月の再増税も後退をダメ押しした。
将来不安から企業は利益を投資や賃上げに回さず、内部留保は安倍政権下で１・５倍に増加。成長の好循環は
