【リンク先抜粋】
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）政権が成長促進剤「ラクトパミン」を使用した米国産豚肉の輸入規制緩和に踏み切ったのを受け、衛生福利部（保健省）は5日、記者会見を開き、新たに定めたラクトパミンの残留基準値を発表した。また、輸入が解禁される来年1月1日以降、豚肉を使った全ての食品に原産地表示を義務付ける方針も明らかにした。 残留基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会（事務局・ローマ）が制定した筋肉、脂肪、肝臓、腎臓4部位の基準値を参考にし、別途、これ以外の食用部分（胃、腸、心臓、肺、舌、腹、脳、血）についても基準値を設けた。日本や韓国、ニュージーランドでは、4部位に関しては同委の基準値をそのまま採用している。 台湾では、筋肉と脂肪（皮を含む）0.01ppm（1ppmは100万分の1）、肝臓と腎臓0.04ppm、その他の食用部分0.01ppmとされ、腎臓だけ、同委の基準値0.09ppmを下回った。 説明を行った陳時中部長（大臣）は、幼児や青少年、成人、高齢者など、各年齢層を対象とし、食事量に基づく分析を行ったと述べ、腎臓の基準を厳しくした理由について、出産直後の女性が、豚の腎臓や肝臓などを一定期間積極的に摂取する台湾の風習を考慮したと説明した。 原産地表示は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、市場、小売店、飲食店、屋台、弁当屋などで取り扱われる生肉や加工品、料理全般が対象となる。陳氏は、初期段階ではモデルエリアを設置して各方面からの意見を汲み上げ、調整と対話を重ねて目標を達成したいと述べた。 （張茗喧、陳至中／編集：塚越西穂）

続きはこちら

(2020/09/05)