韓国国民の９６%「新型コロナ・暴雨で気候危機を痛感」（ハンギョレ新聞）
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韓国国民の96%が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行や暴雨などを経験し、気候危機の問題を非常に深刻に捉えていることが分かった。
緑色連合が韓国ギャラップに依頼して全国の満14-69歳の国民1500人を対象にアンケート調査（8月20～25日）を行った結果によると、回答者は気候危機が「非常に深刻」（65.3%）か「やや深刻」（32.4%）と答えた。また、COVID-19と様々な異常気象を経験し、気候危機に対する認識が高まっており（非常にそうだ59.6%、ややそうだ36.2%)、COVID-19が気候危機と関連があるという主張にも66.7%が「非常にまたは概ね」同意した。
2050年までに温室効果ガスの純排出量をゼロにすべきであり、韓国もこれを目標にすべきだという主張には57.1%が「概ね同意」、33.5%が「非常に同意する」と答えた。気候危機への対応については、36.9%が政府に責任があり、企業・産業（28.5%）、個人（25.3%）、国会・政党（4.6%）なども積極的に取り組むべきだと回答した。また、回答者らは気候危機関連情報を主にマスコミの報道（42.5%）とインターネット（40.6%）に依存していた。これに比べて、政府広報資料で情報を得る場合はわずかな水準（4.8%）にとどまった。
パク・キヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
