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大法院（最高裁判所に相当）が、4月15日の総選挙の結果を不服として野党の国会議員候補者らが提起した選挙訴訟約120件全てについて、いまだに1回目の裁判の日時も決めていないことが30日、分かった。選挙訴訟は▲選挙管理委員会の違法行為などにより選挙自体の無効を主張する「選挙無効訴訟」▲開票ミスなどにより当選人が入れ替わったと主張する「当選無効訴訟」－に分けられるが、大法院には現在、選挙無効訴訟を中心に約120件の訴訟が提起されているという。これは過去最高の件数で、ほとんどが手作業での再検票を実施しなければならない事案だ。 　大法院での単審として行われる選挙訴訟は、提訴から180日以内に結論を下すのが原則だ。以前の総選挙では、大法院は再検票が必要な場合、選挙訴訟が提起されてから2－3か月以内に再検票を実施していた。しかし今回は総選挙から4か月が過ぎたにもかかわらず、120件以上の訴訟の当事者たちと争点を整理する第1回の弁論期日すら開かれていない。法曹界では「総選挙をめぐって一部でささやかれている『選挙不正疑惑』を払拭（ふっしょく）すべき大法院が、裁判を遅らせているせいで逆に疑惑を大きくしている」との懸念が出ている。 　大法院が依然として第1回の弁論期日を定めていないため、裁判所内部では「（法廷期限の）10月中の宣告は難しいだろう」との観測が出ている。公職選挙法第225条によると、選挙訴訟は提起されてから180日（6か月）以内に宣告しなければならないが、それまで約2か月しかないからだ。判事たちは「（あと2か月で）弁論期日を実施し、再検票まで行うのは物理的に困難」と話した。 　つまり、大法院が法に違反する可能性が高いというわけだ。2016年の総選挙当時、ムン・ビョンホ前議員（国民の党）が提起した当選無効訴訟では、提訴から2か月後に再検票が行われた。このときも大法院には数十件の選挙訴訟が提起されていたという。 　大法院の関係者は「今回は選挙訴訟の件数が多い上、争点も複雑で、訴訟の当事者たちの立場を集約することなどで時間が長く掛かっている」と説明した。しかし、ある法曹界関係者は「大法院が120件のうち代表的なものを数件選んで迅速に再検票を実施していれば、総選挙の結果をめぐる消耗的な攻防はかなり少なくなっていただろう」と指摘した。

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(2020/08/31)