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（台北中央社）国防部（国防省）は31日、中国の軍事力に関する2020年の報告書を発表した。報告書では、中国が電子戦の実戦能力を向上させていると指摘し、「台湾への脅威は非常に大きい」との見解を示す一方で、中国は台湾に全面的に侵攻する正規作戦能力は依然として有していないとした。 「2020年中共軍力報告書」には、人民解放軍が浙江や福建、広東などの空軍基地に新型戦闘機や無人機を相次いで配備していることや、軍艦や戦闘機を台湾海峡の中間線より西側の空海域に毎日派遣していることなどが記載された。 電子戦の作戦能力については、主力戦闘機に吊り下げた精密誘導兵器によって台湾に突撃するほか、補助的に無人機を用い、電波妨害などの電子的要素と物理的破壊などの非電子的要素の両方で電子戦を進めることで、中国の南東沿岸の実戦能力を高めていると指摘。台湾の防空や制海、反撃作戦を麻痺させる初歩的な体系を現時点ですでに備えており、戦地の統制権を有効的に奪取、保持し、台湾海峡の通路を遮断することが可能だとした。 また、人民解放軍の対台湾作戦能力に関しては、協同上陸作戦において合同実動訓練などの動きを強化させているものの、戦術、戦法の運用は台湾海峡の地理環境によって制限される上に、上陸用車両や後方支援態勢が不十分であるとの見方を示した。 （游凱翔／編集：名切千絵）

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(2020/08/31)