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　楽天と東急は8月31日、データマーケティングに特化した新会社「楽天東急プランニング」を共同出資会社として設立したと発表した。同社の代表取締役社長には楽天の常務執行役員である笠原和彦氏、代表取締役副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ 統括部長の日野健氏が就任する。 　新会社では、会員数1億人を超える楽天会員がもたらすオンラインデータと、東急電鉄をはじめ、東急百貨店、東急ストア、東急ホテルズ、二子玉川ライズといった交通や不動産、商業施設などを抱える東急のオフラインデータを活用することで、デジタルマーケティングを強化。「データマーケティング」、「広告」、「OMO」の3事業を柱に、利用者ごとへのパーソナライズな情報発信、品ぞろえ、購買体験などを提供するという。なお、東急は新会社設立でOMOを本格化させる。 　データマーケティング領域では、楽天のデータ分析技術を用いて東急沿線ユーザーを“より深く理解”することで、東急グループの店舗マーチャンダイジングに活用。ユーザーにとって最適な情報を、アプリや店内告知、価格設定などに適用する。同社では実証実験として、10月から東急ストアで顧客ごとへの情報配信と、それによる購買変化の検証を実施。東急ストアの商圏見込み客と潜在需要を把握し、楽天のアプリを通して情報配信するという。 　広告領域では、両社のデータを軸に広告パフォーマンスを最大化。これまで計測が難しかったオンラインからオフラインまでの一貫した広告効果を、購買評価まで通して測定することができ、東急グループの取引先企業を中心に、データをターゲティングや購買計測に活用したウェブ広告や、広告接触から購買までを計測できるデジタルサイネージなどの広告媒体を販売する。また、こちらも11月より、ウェブ広告媒体の実験販売、二子玉川駅や東急ストア二子玉川ライズ店内のデジタルサイネージを使った実験販売を開始する予定という。 　OMO事業では、オンラインとオフラインの垣根をなくした購買体験を提供。まだ検討段階ではあるが、例えば商品・企画のレイヤーにおいて、東急ストアや東急百貨店のバイヤーによるリアルの目利き力と楽天ECのトレンドを組み合わせることで、より顧客ニーズにマッチした提案が可能になるほか、流通・購買面では、楽天のレコメンドに加えて、オフラインならではの試着といった実物

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(2020/08/31)