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環境の変化に対応するといっても、明日からすぐにできるものは少ないので、日々頭の中では考えを巡らせながら、今の事業をスリム化しましょう。 経済が元の状態に戻ったとしても、お客さまが戻ってくるとは限りません。もとどおりの売上高を想定し、足りない分を補助金で、と考えるのは危険です。自治体が補填してくれる助成金や協力金は、あくまでも一時しのぎ、最低限の生活を続けていくための補助と捉えましょう。 会社員が退職すると、雇用保険から失業給付が出ますが、それはあくまでも次の仕事に就くまでの求職中の生活を保障するお金です。それと同じく、あくまで事業者の生活補助なのです。 売上が50％以上減少した月の補填として「持続化給付金」、従業員の雇用を守る措置としては「雇用調整助成金」、緊急事態宣言延長による家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」などは可能な限り利用するとしても、これで元の利益が確保できるわけではありません。まずは、事業のスリム化を早急に行いましょう。 これだけ経済の打撃があるのですから、前年と同水準の売上高は見込めないと想定し、損益分岐点売上高（※1）を低く抑える工夫をしましょう。販売量に頼らない、数（ボリューム）を売らなくて済むようにするのです。 損益分岐点売上高を抑えるためには、変動費よりも固定費（※2）の削減のほうが効果は高く、といっても、そこを削減することが最も難しいわけですが、こんなときだからこそ、銀行や取引相手と交渉をしてみることが大事です。 また、どうせかかる固定費を使って、新商品開発、新業態開発を行うこともイノベーションなのです。 ※1：損益分岐点売上高とは、売上と費用が等しくなる売上高のこと。利益がゼロとなり、ギリギリ赤字にならない点であり、赤字にならないための目標となる売上高。 ※2：固定費とは、売上に関係なく一定程度かかる経費のこと。人件費や店舗家賃など。 執筆者：黒澤佳子 CFP(R)認定者、中小企業診断士

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(2020/08/28)