地域の火つけ役「農村着火型プランナー」、来年度創設へ 農水省（産経新聞）
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人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第４回会合が２８日、省内で開かれ、耕作放棄地や空き家の増加など農山村をめぐる課題の解決に寄り添う外部人材「地域づくり人材」育成のための研修制度を令和３年度に創設する方針が大筋で了承された。人材の愛称として「農村着火型プランナー」が提案された。
地域づくり人材は、住民が地域の将来を話し合うワークショップ活動を運営するなど、地域づくりを支える人材。愛称案の「農村着火型プランナー」について、同省の検討会事務局は「全国の農村に消えない火をともすプランナーという意味を込めた」としている。
地域づくり人材をめぐっては、前回会合で同省側が市町村職員を中心に官民の研修・認定制度を提案したところ、「認定による標準化の結果、人材が型にはまってしまうのではないか」などと異論が出た。同省側はこの日、「認定制度は見送り、修了証の発行などを検討する」と改めた。
座長で明治大の小田切徳美教授は「研修を受けた方々がネットワークを作り、お互いが地域支援をめぐって継続できるような仕組みを作り上げていく方向性が出てきた」と総括した。
同省は今後、研修の具体的なカリキュラムや教材など制度の詳細を詰め、検討会に報告した上で、３年度から研修を始める方針。
