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県と東京電力エナジーパートナーは28日「エネルギー地産地消の推進に関する協定」を締結しました。実質CO2フリーの再生可能エネルギーの「地産地消」に取り組みます。 28日の協定締結式には大野知事と東京電力エナジーパートナーの秋本展秀社長が参加し、協定書に署名しました。 今回の協定で、県と東京電力エナジーパートナーは固定価格買い取り制度の期間が満了した家庭の余剰電力や県の太陽光発電を利用した実質CO2フリーの再生可能エネルギーを、県内の企業に提供し、環境活動を支援する「彩の国ふるさとでんき」を始めます。 太陽光発電を活用した実質CO2フリーの地産地消の電力メニューを創設したのは全国で初めてということです。大野知事は締結にあたり、「太陽光電力の付加価値を活用できる大きな一歩」と期待を寄せました。

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(2020/08/28)