大阪ＩＲ誘致、不透明に？ 松井氏「誰が首相でも進む」（産経新聞）
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安倍晋三首相の辞意表明は、大阪の成長戦略にも微妙に影を落とす。なかでも大阪府市が目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致は新型コロナウイルスの影響もあり、混迷しそうだ。
大阪が「経済活性化の起爆剤」と位置付けるＩＲ誘致構想は、平成２２年に大阪維新の会前代表の橋下徹氏（当時府知事）が掲げたことに始まる。
維新代表の松井一郎氏（現大阪市長）と誘致活動に奔走、２４年に再登板した安倍首相や菅義偉官房長官との連携を深め、「自民－維新」ラインを構築。安倍首相が維新に配慮する形でＩＲに必要な法整備を後押しし、実現させた経緯がある。
首相官邸との蜜月を背景に準備を進め、ＩＲ整備区域の「有力候補」と目されてきた大阪。だが昨年１２月に全国に先駆けて事業者公募を始めた直後、衆院議員のＩＲ汚職事件が起きた。
さらに新型コロナの感染拡大で、国の選定手続きが事実上中断し、大阪の公募手続きも「当面延期」を余儀なくされた。令和９年３月末までとしている開業時期が遅れるのは必至だ。
安倍首相の辞任によりＩＲの選定基準を定めた国の「基本方針」決定がさらに遅れ、自治体の誘致スケジュールや事業者の投資意欲に影響する可能性もある。
松井氏は２８日、市役所で記者団に「ＩＲ実施法という法律があるから、誰が首相になっても進んでいくと思っている」と強調。府市ＩＲ推進局の担当者は「自治体としては、国の基本方針がいつ出てもいいように粛々と準備を進めるしかない」と話した。
