首相辞任表明 千葉県知事「大変残念」功績を評価（産経新聞）
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安倍晋三首相が２８日夕の記者会見で辞任を表明。７年８カ月の長期政権の突然の終焉（しゅうえん）に、千葉県内の政界関係者からは、さまざまな声があがった。
森田健作千葉県知事は同日、県庁で報道陣の取材に応じ「辞任は大変残念。首相も悔しいと思う。ただ、いろいろなことがあっての決断だったと思う」と話した。長期政権の功績を問われ「経済の面ではアベノミクス、外交・安保ではトランプ米大統領との個人的な信頼関係で日米関係をより強固なものにした」などと評価した。
自民党の渡辺博道県連会長は「急な辞任表明に大変驚いている。体調を崩されたということであるので、一日も早い回復に努めていただきたい」とコメントした。
また、同党の河上茂県連幹事長は「憲法改正や拉致問題の解決などを自分の手で行えなかったのは心残りだったのではないか。ただ、このタイミングで辞任を表明したのは病状が相当悪かったのだろう」とおもんばかった。
野党側からは安倍首相個人の体調への配慮の声があがる一方で、政策に対しては厳しい評価が相次いだ。
立憲民主党の生方幸夫県連代表は「新型コロナ対策に象徴されるように、立憲主義や国会の軽視、国民不在の政治が長く続いた」と指摘。自公政権の基本路線は変わらないとして、次期衆院選に向け、政権に対峙（たいじ）する姿勢を鮮明にした。
国民民主党の奥野総一郎県連代表も「コロナ禍の状況下、国政の停滞は許されない」と強調。国会を速やかに招集し、必要な政策の議論を行うことを求めた。
共産党の小倉忠平県委員長は「安保法制（安全保障関連法）の成立を強行し、桜を見る会をめぐる一連の疑惑など政治の私物化が進み、行き詰まった。市民と野党の共闘を進めていく」と批判した。
