シャープのＪＤＩ工場取得、背景に次世代ディスプレイ開発（産経新聞）
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シャープは２８日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が液晶パネルを生産してきた白山工場（石川県白山市）の土地と建物を約４１２億円で取得することを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的に市場環境が悪化する中ではリスクにもなりかねない投資だが、それでも踏み切る背景には、将来の成長に重要な次世代ディスプレーの開発を加速したい狙いがある。（山本考志）
「今後の生産能力拡充や次世代ディスプレーへの展開といった面で、当社のパネル事業にとってプラスになると確信している」
シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、白山工場の取得についてのコメントを公表し、今回の投資の意義を強調した。
シャープが開発を進める次世代ディスプレーの一つが「マイクロＬＥＤ（発光ダイオード）」だ。マイクロ（１００万分の１）メートルの単位まで微細化したＬＥＤをパネルに敷き詰めて画質を向上させる技術で、テレビやスマートフォンだけでなく、眼鏡形などのウェアラブル端末への活用も期待される。
関係者によると、シャープは白山工場で、ＪＤＩの主要顧客である米アップルが買い取った設備を使って液晶パネルを生産し、アップルへの供給を継続する。
工場の余剰スペースは、次世代ディスプレーの開発・生産にあてることも視野に、活用方法を検討。１０月には液晶パネル事業を分社化する予定で、将来、株式市場に上場させるなどして、外部資金を調達し開発を加速させやすい環境を整える。
新型コロナ禍の先行きが不透明な中で今回の投資はリスクにもなりかねないが、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「シャープにとってはメリットの多い取引だ」と指摘する。
石野氏は「シャープは今回の工場取得のための投資額をアップルへの液晶パネル供給で回収できる見通しが立っている。加えて、白山工場を取得することで、ソニーと東芝、日立製作所の液晶ディスプレー事業を統合したＪＤＩの技術力を習得することもできる」としている。
