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　自動車関係団体の関係者は「安倍晋三政権は、裾野が広い自動車産業の日本経済における重みを理解し、自動車税制の見直しなどを進めてくれた。誰がトップになっても、方向性を維持していただきたい」と語った。 　自動車メーカー関係者は「海外拠点も多い自動車産業からすると、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとした自由な貿易体制の発展や、予測が難しいトランプ米政権への対応に力を尽くしてくれたことは評価したい。次のトップにも、公正な貿易環境づくりには腐心してもらいたい」と話す。 　別の関係者は「自動車産業にとっての大きな方向性は変わらないと思うが、後任が決まらなければ貿易交渉や新型コロナウイルス禍への対応に一定の遅れが生じる。まさに与党全体で政治的空白が生じないよう、経済政策を進めてほしい」と話した。

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(2020/08/28)