首相辞意で東証急落 アベノミクスの行方不透明に（産経新聞）
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２８日の東京株式市場は、安倍晋三首相が辞任する意向を固めたとの報道を受けて急落する場面があった。日経平均株価は３日続落し、前日比３２６円２１銭安の２万２８８２円６５銭で取引を終えた。下げ幅は一時６００円を超えた。第２次安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行方が不透明になったことが嫌気され、売り注文が膨らんだ。
２８日の日経平均は上昇して始まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前日、物価上昇率目標の枠組みの柔軟化を表明し、日米の金融緩和の長期化を期待した買い注文が入った。午後の取引開始直後には、上げ幅が１６０円を超えた。
相場が急変したのは、午後２時過ぎ。「首相が辞任の意向を固める」との一報が伝わると、先物主導で急落し、下げ幅は６００円を超えた。外国為替市場ではリスク回避で円が買われ円高が進行した。
第２次安倍政権は平成２４年１２月、脱デフレに向けた経済政策「アベノミクス」を掲げて発足。特に日本銀行による「異次元の金融緩和」は金融市場に歓迎され、行き過ぎた円高は是正され、株価は持ち直し、政権運営の原動力となった。日経平均は平成３０年１０月、バブル経済崩壊後の最高値となる２万４２７０円６２銭をつけた。
今年に入ると、風向きが変わる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日経平均は３月に１万６５５２円８３銭まで売り込まれた。緩和マネーに支えられて、株価はコロナ禍前の水準を取り戻してきたものの、景気は悪化したままで、経済の回復には時間がかかりそうだ。
市場の今後の注目点は、アベノミクスの行方だ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、アベノミクス路線が継続されても「株価はすでに上がり過ぎで上値は重い」と指摘。コロナ禍の真っただ中で、財政出動と金融緩和のポリシーミックスを変えようという声は与野党いずれからも出にくく、「誰が後継となっても、今の政策の枠組みを大きく修正する可能性は考えにくい」と話している。
