【リンク先抜粋】
ふるさと納税は2008年、税収の多い都市と少ない地方との格差を埋める目的で始まった寄付の制度。応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2000円を超える分が所得税や住民税から控除される。一方で、寄付した自治体からは地元で生産された農水産品、特産品などの返礼品が贈られるため、寄付したほうが「得をする」として近年は人気が爆発した。 各自治体はこのため、より多くの寄付を不特定多数の人々から集めるために高額な返礼品を設定。競争が激化し、「制度創設時の目的から大きく逸脱している」との批判が高まった。国は昨年6月、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する新制度を導入。その影響が納税額の減少に表れたとみられる。

続きはこちら

(2020/08/28)