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仙台市のガス事業民営化で、専門家でつくる委員会が事業を継承する企業への譲渡価格を最低400億円とする答申書を郡市長に提出しました。 仙台市は2022年度にガス事業を民間に譲渡する計画を立てていて、専門家でつくる委員会が具体的な公募の条件を検討してきました。 28日、郡市長に答申書が提出され、事業を継承する企業に対し、本社を市内に設置すること、料金は譲渡後5年間値上げしないことなどを求めた上で、ガス事業の最低譲渡価格は400億円に設定しました。 ガス事業による借金は約380億円に上りますが、400億円以上で事業譲渡が進めば、一括返済も可能となりそうです。 民営化推進委員会・橘川武郎委員長「仙台市のガス事業が持っているポテンシャルみたいなものが、この民営化を通じて開かれる」郡市長「長年の懸案であったガス事業の民営化に向けて、いよいよその一歩を踏み出すという新たなステージに入ることができると思います」 仙台市では答申を踏まえ、9月上旬にも企業の公募を始める方針です。

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(2020/08/28)