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政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は28日、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定した。重傷者や死亡者を抑制しながら経済活動を継続するため、今後はメリハリある対策を実施。軽症者や無症状者は、宿泊療養や自宅療養を中心とし、医療資源を重症者に重点化していく。 【この記事に関する別の画像を見る】 軽症者を宿泊・自宅療養を中心とするため、感染症法における入院勧告等の権限の運用見直しも検討。季節性インフルエンザの流行期も見据え、政令改正も含め、柔軟に見直しを行なう。 検査体制も強化し、地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制を構築。抗原簡易キットを大幅拡充(20万件/日程度)する。また、感染拡大地域等においては、医療機関や高齢者施設に勤務する人を対象とする一斉・定期的な検査を行なうことで、高齢者や基礎疾患を持つ人の感染を抑える。本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境も整備する。 医療提供体制については、患者の病床・宿泊療養施設の確保のための10月以降の予算確保。また、医療機関の安定経営のための支援を行なう。また、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等に相談・受診できる体制を整備する。 そのほか、治療薬、ワクチンの確保や保健所体制の整備。空港における検査能力確保などをすすめる。

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(2020/08/28)