党資産条例は「合憲」 大法官会議が判断／台湾（中央社フォーカス台湾）
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（台北中央社）野党・国民党が戦後に不当に取得した資産を国や元の権利者などに移行することを定めた条例について、司法院大法官会議（憲法法廷）は28日、全て「合憲」だとする判断を下した。
民進党の蔡英文（さいえいぶん）政権は、過去の権威主義的な統治の下で行われた人権侵害やその結果の真相究明などを目指す「移行期の正義」を促進しており、2016年8月、「政党及其付随組織不当取得財産処理条例」を公布した。
その後、国民党資産の調査や不当資産の返還要求などを進める行政院（内閣）不当党産処理委員会は、同党の資産運用を担う中央投資とその子会社、欣裕台、婦女団体の中華民国婦女聯合会を相次いで同党の関連組織に認定し、資産を凍結した。国民党などはこれを不服とし、行政処分の差し止めを求めて台北高等行政法院（裁判所）にそれぞれ提訴した。同裁判所の裁判官の一部は、同条例に違憲の疑いがあるとして、大法官に憲法解釈を要請していた。
合憲の判断を受け、国民党の江啓臣主席（党首）は、結果はとっくに予期できており、想定の範囲内だと言及。蔡政権が違法なことだけでなく、憲法違反までやってのけられるということが証明されたと述べた。
（劉冠廷／編集：名切千絵）
