日英貿易交渉、２８日にも大筋合意 ブルーチーズ関税は低水準に（産経新聞）
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日英両政府による新たな貿易協定の締結に向けた交渉で、残りの課題だった英国産ブルーチーズの関税をめぐり、欧州連合（ＥＵ）産並みの低水準に抑える仕組みを導入する方向で調整していることが２６日、分かった。昨年２月に発効した日欧の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき設けた低関税輸入枠に余りがある場合に限る。両政府は既に貿易協定交渉の大半の分野で実質合意しており、茂木敏充外相とトラス英国際貿易相が２８日にもテレビ会議を開き大筋合意を目指す構え。
日欧ＥＰＡに基づいて日本がＥＵ向けに設けたブルーチーズを含むソフト系チーズの低関税の輸入枠は、令和元年度は２万６００トンだが、実際に輸入業者に割り当て済みなのは１万１８５８トンで、消化率は約５８％にとどまる。英国は、余剰分を英国に回すなどの優遇措置を日本に求めていた。
両政府は、英国産ブルーチーズの輸入にいったん通常の２９・８％の関税を適用した上で、各年末にＥＵ向けの低関税輸入枠に余りがある場合は、その分の輸入については枠内の低い関税率を適用したとみなし、差分を事後的に業者に還付する仕組みを想定。枠内の税率は元年度に２６・１％、２年度に２４・２％と段階的に下がり、日欧ＥＰＡ発効から１６年目にゼロとなる。
