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新型コロナウイルスに対抗するためのワクチンや薬の開発が進められていますが、それが多くの人にいきわたるまでには、少なくとも数カ月程度の時間がかかるでしょう。場合によっては数年、これまでのワクチン開発の歴史から見れば、開発できないまま収束していく、というケースもあり得ない話ではありません。 いずれにしても、新型コロナウイルスとはこれからもしばらく付き合い続けなければならないことになります。いかにして感染の拡大を抑えつつ経済を回し続けるのか。人が動けば経済は活性化する反面、感染リスクは拡大します。政治には、相反する課題にバランスを取りながらの適切な舵取りが求められます。 オリンピックを開催するか、延期するか、簡素化するかの最終判断は国際オリンピック委員会（IOC）が行うことになります。そこには国や東京都の考えも影響するでしょう。 オリンピックは世界中から選手だけでなく多くのスタッフやサポートする人たち、観客が集まります。それぞれの競技会場はもちろん、選手村、テレビなどの放送に関わるメディアセンター、またそれらをつなぐ公共交通機関、宿泊施設、飲食店や小売店などに人が集まります。 さらには東京に来たついでに、日本各地を観光する人たちなどが増えるでしょう。 オリンピックにはこうした人の移動と宿泊、物販など幅広く大きな経済波及効果があり、だからこそ各国・各都市はオリンピックを誘致しようとするのです。 本来オリンピックはスポーツの祭典ですが、実際にはそれを取り巻く多くの人たちがいて、それを商機にビジネスを行う人がおり、経済の発展に結びついていきます。 ところが、コロナウイルスの感染拡大によって様相は一変しました。 オリンピックをどのように開催するか、中止するのかを判断するためには、日本だけでなく世界の感染状況も多分に関係します。開催する場合にはどのようにして感染拡大を防ぐのか、その方策も併せて考える必要があります。これはオリンピック競技だけでなく、関連するすべての業種、団体、人たちにかかわる話であり、どのような判断をするにしても幅広い影響があります。 感染防止対策が十分の取れることが開催の条件であり、それができないのであれば開催は厳しいということになるでしょう。感染防止対策はオリンピックだけでなく、地方の観光地も含め、幅広く必要になります。

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(2020/08/26)