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　いわゆる「核のごみ」の最終処分場の調査に北海道寿都町が応募を検討していることについて、梶山経済産業大臣は「知事や市町村長の意見に反して先には進まない」と述べました。 　高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場を巡っては、経済産業省が2017年に地質などの適性を示したマップを公表して以降、寿都町が全国で初めて調査への応募の検討を明らかにしましたが、周辺の自治体は反対しています。文献調査を受け入れると最大20億円の交付金が支払われますが、選定までには調査が3段階あり、約20年かかるとされています。梶山大臣は第1段階の文献調査はデータを提供し、理解を図るものとしたうえで次の段階へは「市町村長と知事の意見に反して先に進まない」と強調しました。

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(2020/08/25)